陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0426
担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課
事業期間: 2012年〜2019年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
陸上貨物運送事業における休業4日以上の死傷災害については、平成元年以降、13,000人台から17,000人台で推移しており、労働災害全体が減少する中、その占める割合は、平成元年の7.9％から平成23年は12.6％へと上昇している。内訳を見ると、荷役作業時の労働災害は約70％となっていることから、労働災害の発生件数を減少させていくためには、荷役作業の安全対策について一層の取組が必要になっている。荷役災害対策については、平成25年に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、本ガイドラインに基づく取組を促進しているところであるが、本事業においては陸上貨物運送事業者に対する指導はもとより、協力が重要となっている荷主への災害防止の取組を促すことを目的としている。
事業概要
（１）荷主等の事業場を対象に荷役作業時の現場安全診断及び設備設置等の改善指導を実施する。
（２）荷主等の事業場において荷役業務を陸上貨物運送事業者の労働者に行わせる担当者を対象に安全対策について講習会を開催する。
（陸上貨物運送事業を対象とした荷役ガイドラインの普及事業は、平成30年度まで委託事業で行い、令和元年度予算には行政経費のみ計上している）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 30 |
| 2018 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 30 |
| 2019 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修会の参加について、研修が有益であった旨の評価を80％以上得る。（平成30年度まで）
研修が有益であった旨の評価を得る割合 （研修が有益であった旨の評価数／研修受講者の評価数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 95.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.2 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況を、年千人率で前年以下とする。
死傷年千人率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 8.89 ％ |
| 2019 | - ％ | 8.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
陸上貨物運送事業の荷役作業における安全対策ガイドラインの普及促進のための講習会等を開催し、2,000人以上参加させる。（平成29年度まで）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2000 名 | 2006 名 |
| 2018 | - 名 | - 名 |
| 2019 | - 名 | - 名 |
陸上貨物運送事業の荷役作業における安全対策ガイドラインの普及促進及びロールボックスパレット使用に関する安全基準等の周知のための研修会等を全国で47回以上開催する。（平成30年度限り）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | 47 回 | 49 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成30年６月改定）に係るリーフレットを作成する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 部 | - 部 |
| 2018 | - 部 | - 部 |
| 2019 | 100000 部 | 100000 部 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 事務費 | 「交通労働災害防止のためのガイドライン」 （平成30年６月改定） に係るリーフレットの作成等 | 5 |
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