国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0003
担当部局: 原子力規制庁長官官房 総務課国際室
事業期間: 1992年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: その他
事業の目的
本事業は、国際原子力機関(IAEA)への任意拠出金の拠出を通じて、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、新たな原子力規制への取組等の我が国の知見・経験を国際社会と共有するとともに、IAEAによる様々な安全向上活動に参画し、世界全体での原子力安全の向上や情報共有・連携の強化に貢献することを目的とする。
事業概要
本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関(IAEA)の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定や継続的な見直し(2名)、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し(1名)、③原子力・放射線緊急事態に対するIAEAの枠組みを通じた準備及び対応の強化(1名)、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築(1名)等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。(括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 293 | 0 | 0 | 0 | 0 | 293 | 293 |
2018 | - | 359 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359 | 287 |
2019 | - | 336 | 0 | 0 | 0 | 0 | 336 | 232 |
2020 | - | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | - |
2021 | 190 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
IAEAを通じた情報発信および知見の収集。
原子力安全及び核セキュリティに関する文書発行件数(Safety Standards Series及びNuclear Security Series) (各年1-12月に発行されたもの。目標件数は直近三年間の平均) (目標:2024年度に12 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 5 件 |
2018 | - 件 | 17 件 |
2019 | - 件 | 14 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①本拠出金の支援により開催されたIAEA安全基準の策定に向けた専門家会合の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 13 回 | 13 回 |
2018 | 8 回 | 8 回 |
2019 | 19 回 | 19 回 |
②耐震安全に係る技術文書の策定のために原子力規制庁が主導しているプロジェクト数。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 件 | 1 件 |
2018 | 1 件 | 1 件 |
2019 | 1 件 | 1 件 |
③本拠出金の支援により推進されている核セキュリティに係る技術指針の数。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 2 件 | 2 件 |
2018 | 2 件 | 2 件 |
2019 | 2 件 | 2 件 |
④緊急時対応に係る技術文書の策定に向けた専門家会合の開催数。 ※会合開催数は各年の1-12月までの期間におけるもの。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | 12 回 | 12 回 |
2019 | 6 回 | 14 回 |
⑤アジア地域や原子力導入新興国等における情報共有を目的とする会合開催数。 ※会合開催数は各年の1-12月までの期間におけるもの。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 20 回 | 20 回 |
2018 | 20 回 | 20 回 |
2019 | 20 回 | 15 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国際原子力機関(IAEA) | IAEA安全基準の策定・見直し、核セキュリティ対策の向上、緊急時対策の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上への協力に関する事業等 | 232 |