原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0047
担当部局: 原子力規制庁 長官官房総務課情報システム室
事業期間: 2003年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害の危機管理体制に必要不可欠な対応拠点、情報インフラを整備し、原子力災害時における体制の基盤整備を強化する。
事業概要
緊急時の中央や現地の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）、オフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を行う（各々代替拠点・設備含む）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,526 | 274 | 0 | -274 | 0 | 3,526 | 3,188 |
| 2018 | - | 3,251 | 369 | 274 | -369 | 0 | 3,525 | 3,375 |
| 2019 | - | 3,485 | 0 | 369 | 0 | 0 | 3,854 | 3,806 |
| 2020 | - | 3,752 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,752 | - |
| 2021 | 3,671 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
成果指標の値＝１００％ （平成29年度より実施）
前年度までのリスク評価（ストレステスト）で抽出した改善課題があるとされた項目数(25)に占める、改善又は解決された同項目数の割合 （目標：2052年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 110 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
統合原子力防災ネットワークシステムのサーバ（機能提供） 稼働時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8760 時間 | 8760 時間 |
| 2018 | 8760 時間 | 8760 時間 |
| 2019 | 8784 時間 | 8784 時間 |
緊急時対策支援システムの稼働時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8760 時間 | 8760 時間 |
| 2018 | 8760 時間 | 8760 時間 |
| 2019 | 8784 時間 | 8784 時間 |
当該年度のリスク評価（ストレステスト）で対象としたチェック項目数（57個）に占める、当該テストにより改善課題があるとされたリスク項目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 29 リスク項目数 | - リスク項目数 |
| 2018 | 25 リスク項目数 | 18 リスク項目数 |
| 2019 | 25 リスク項目数 | 20 リスク項目数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | みずほ東芝リース株式会社 | 平成３０～３４年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新 | 879 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成３１年度現行統合原子力防災ネットワークシステムの賃貸借及び保守 | 772 |
| 2019 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 平成３１～３５年度緊急時対策支援システムの更改及び運用・保守業務(機器及びメインシステム) | 330 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成３０年度固定型衛星通信システムのアンテナ等の更新作業 | 219 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成３１年度固定型衛星通信回線の帯域保証サービス及び設備機器の保守 | 197 |
| 2019 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成３１年度緊急事態応急対策等拠点施設等の広域通信回線網の賃借 | 186 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 平成３０年度固定型衛星通信システムの電話交換機等の更改 | 130 |
| 2019 | アバンテック株式会社 | 令和元～５年度緊急時対策支援システムの更改及び運用・保守業務（訓練データ配信システム） | 121 |
| 2019 | ネットワンシステムズ株式会社 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワークシステム設備更新に係る施工監理業務 | 83 |
| 2019 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成３１年度緊急事態応急対策等拠点施設等の広域通信回線網（冗長）の賃借 | 77 |
| 2019 | リコーリース株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(機器及びメインシステム)導入・運用業務 | 66 |
| 2019 | エヌエスイー株式会社 | 平成３１年度緊急時ネットワーク監視センター運営業務 | 65 |
| 2019 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワークの第１データセンターの賃借 | 65 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワーク第２データセンターの賃借 | 30 |
| 2019 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 令和元年度現行緊急時対策支援システムの保守業務（第一データセンター設備他） | 27 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成３１年度代替緊急時応急対策等拠点施設の保守等作業 | 26 |
| 2019 | アバンテック株式会社 | 平成３１年度 緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務（ＢＷＲ） | 25 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | ＯＦＣ８１回線通話料（旧ＪＮＥＳ緊対部承継分） | 17 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成３０年度固定型衛星通信システムの更新に伴う拡張作業 | 16 |
| 2019 | アバンテック株式会社 | 平成３１年度 緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務（ＰＷＲ） | 16 |
| 2019 | 株式会社関電工 | 平成29～33年度緊急時対応センター等の通信設備等維持管理業務 | 14 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワークシステム保守他作業 | 13 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 令和元年度緊急時対策支援システムの更改に係る統合原子力防災ネットワーク機器の設定変更 | 12 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(データセンターのラック賃借)導入・運用業務 | 12 |
| 2019 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成31年度災害優先電話使用料 | 11 |
| 2019 | 原電エンジニアリング株式会社 | 平成29～33年度福井県敦賀ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 11 |
| 2019 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県美浜ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県大飯ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 北陸電気工事株式会社 | 平成29～33年度石川県志賀ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 西日本プラント工業株式会社 | 平成29～33年度鹿児島県川内ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成29～33年度福島県南相馬ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 四国計測工業株式会社 | 平成29～33年度愛媛県伊方ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 日本電気株式会社 | 平成３１年度固定衛星通信システムのＷＡＮ高速化装置等の保守 | 10 |
| 2019 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県高浜ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2019 | 日本電気株式会社 | 平成３１年度統合原子力防災ネットワークシステムのうちＴＶ会議システムの保守 | 9 |
| 2019 | ノックス株式会社 | 平成３１年度緊急時対策支援システム監視ツールの保守 | 9 |
| 2019 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 平成25～31年緊急時対策支援システム等に係る機器の再整備 | 9 |
| 2019 | 東日本電信電話株式会社 | オフサイトセンター３５回線通話料 | 7 |
| 2019 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 防災携帯電話使用料 | 6 |
| 2019 | 株式会社日本デジコム | 衛星携帯電話の通話料 | 4 |
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