地方創生テレワーク推進事業(仮称)
府省庁: 内閣府
事業番号: 新03-0001
担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室
事業期間: 2021年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルス感染症をきっかけに全国で3割以上の人がテレワークを経験し、地方移住等への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動も変容してきている。
このような変化も活かし、地方でのサテライトオフィスの開設、テレワーク・リモートサービスの取組等を支援することにより、地方への新しいひとの流れを大きくし、東京圏への一極集中の是正を目指すもの。
具体的には、地方創生テレワークの推進による地方への新たなひとの流れの創出に向けた環境整備を実施する。
事業概要
地方へのサテライトオフィス設置や社員移住等の後押しに向けた取組を実施又は検討中の企業と、そのようなサテライトオフィスや社員等の呼び込みを図る自治体とを結ぶ情報提供体制の整備を実施するとともに、地方創生テレワークに向けて社内制度整備等を進める優良企業の取組の見える化等、地方創生に資するテレワーク推進に向けて必要な取組や好事例の調査・分析及び広報等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2021 | 400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数
2024年度までに800 (目標:2024年度に800 社)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|