被災者生活再建支援法施行に要する経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0051

担当部局: 政策統括官(防災担当) 参事官(被災者生活再建担当)

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

事業概要

○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大300万円までの被災者生活再建支援金を支給。
○国は支給される被災者生活再建支援金のうち1/2を補助。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-60014,2925,613-8,276012,22812,042
2018-6009,9578,276-12,5348,43014,72912,032
2019-600012,534-16,72516,17312,5828,124
2020-600016,7250017,325-
2021600-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

○被災者生活再建支援金補助金 被災者生活再建支援金支給世帯数

年度当初見込み活動実績
2017- 件18815 件
2018- 件23428 件
2019- 件17210 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人都道府県センター被災者生活再建支援金補助金の支給8,124

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