サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0076
担当部局: 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃から国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目指す。
事業概要
○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。
○深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※）の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月から発足した内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。 （※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。）
○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,159 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,159 | 1,925 |
| 2018 | - | 2,277 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,277 | 2,031 |
| 2019 | - | 2,096 | 0 | 0 | -799 | 0 | 1,297 | 1,297 |
| 2020 | - | 2,000 | 0 | 799 | 0 | 0 | 2,799 | - |
| 2021 | 2,035 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（大規模サイバー攻撃事態等）の発生を0件にする。
官邸危機管理センターに情報連絡室が設置される件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 1 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
重要インフラ等に対するサイバー攻撃対策に関するサイバーレスキュー隊によるハンズオン支援数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 80 件 | 144 件 |
| 2018 | 80 件 | 127 件 |
| 2019 | 80 件 | - 件 |
サイバーセキュリティに関する事案（インシデント）の解決に貢献できた件数 ※インシデントとは情報セキュリティに関する事件・事故
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10000 件 | 8891 件 |
| 2018 | 10000 件 | 9835 件 |
| 2019 | 10000 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター | 各国のサイバー攻撃対応連絡調整業務 | 1,297 |
| 2019 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 高度サイバー攻撃対応支援専門技能者派遣事業 | 799 |
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