省エネ型資源循環システムのアジア展開に向けた実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0348
担当部局: 産業技術環境局 資源循環経済課
事業期間: 2016年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
資源・エネルギーの安定供給を促進し、資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量を削減するため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた実証事業を実施することで、アジア大での省エネルギー型資源循環制度を実現させる。
事業概要
相手国・自治体において適切な制度が構築されるよう、我が国・自治体が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの導入など環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を有する取組とその有効性の可視化を、相手国側と一緒になって進めていく。そのため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた、制度、技術・システム一体となった海外実証事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 200 | 0 | 32 | 0 | -56 | 176 | 176 |
| 2018 | - | 433 | 0 | 0 | -378 | -17 | 38 | 38 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 378 | 0 | 0 | 378 | 90 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業終了後5年以内にアジアにおいて3件の制度導入を達成することを目指す。
アジアにおける制度（※日本の家電リサイクル法、自動車リサイクル法、車検制度、抹消登録制度を想定）導入件数 （目標：2055年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
事業終了後5年以内にアジアにおいて3件の制度導入を達成することを念頭に、事業終了年度までに3以上の現地の公的機関や都市等と制度導入についての協力合意を得ることを目標とする。
（目標：2050年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | 2 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業採択件数※海外FS、実証事業のみ
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 1 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理等 | 90 |
| 2019 | 豊田通商株式会社 | 海外実証(使用済自動車の資源循環システム構築の実証) | 47 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | 国内調査(廃製品由来の二次電池に関する資源循環性向上に向けた調査) | 20 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 国内調査(「持続可能な都市づくりに向けたガイドブック」のアジア太平洋地域諸都市への適用に関する調査) | 18 |
| 2019 | 株式会社アビヅ | 海外実証(電気・電子機器廃棄物のリサイクルシステム実証) | 2 |
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