地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 新02-0014

担当部局: 地域経済産業グループ、中小企業庁 地域産業基盤整備課 創業・新事業促進課 技術・経営革新課 商業課

事業期間: 2020年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

地域・社会課題は多様化・複雑化し、地方公共団体やNPO法人等の地域内の関係主体だけで課題に対応していくことが困難になりつつあることから、地域において持続的に課題解決を行うビジネスモデルの創出が必要である。
このため、地域内外問わず、事業の実施主体となる中小企業等が、地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（「地域と企業の持続的共生」）を支援する。 また、新型コロナウィルスが前提となる社会の在り方の模索が進む中、地域の課題解決とともに、コロナ禍で浮彫りになった首都圏企業が抱える過密リスクや事業継続への対応についても同時達成できる取組を支援する。 さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、新たな事業を立ち上げ、社会課題を解決するスキルやマインドの重要性が高まっている中、起業家教育をより一層社会に浸透させ、社会課題解決の担い手としての創業者を育成する。

事業概要

（１）課題解決プロジェクトの実証
(ⅰ)中小企業等（大企業との連携を含む）が、自らもしくは複数社で連携し、①隣接した複数地域、又は②点在する複数地域から抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援。 【補助率：２／３以内、補助対象：中小企業等に限る】 (ⅱ)中小企業等が、既に複数地域で取り組んでいる社会課題解決・付加価値向上に資する取組を、大企業等と連携して、さらに広域的に展開する場合に必要な経費の一部を支援。 【補助率：２／３以内、補助対象：大企業、中小企業等】 (ⅲ)地域や地域企業が抱える課題及び大都市圏企業が抱える課題を同時に解決する取組に必要な経費の一部を支援。 【補助率：２／３以内、補助対象：中小企業等に限る】 (ⅳ)地域住民の生活・経済社会活動の維持・継続のために、社会課題解決の中心的な役割を担おうとする組織が、連携体制構築に向けたニーズ調査、課題整理等に必要な経費の一部を複数年にわたり支援。 【補助率：定額、補助対象：中小企業等、自治体、その他組織】 （2）地域・社会課題の解決支援 全国の教育機関において、起業家教育カリキュラムを活用した授業の実施や、起業経験者が起業の魅力を語る機会の提供により、起業家教育を促進。また、起業家教育を行う教育者向けレクチャー等をオンラインで提供。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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