我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0058
担当部局: 商務情報政策局 総務課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
IoT、AI等の技術革新に代表される第四次産業革命の動きをSociety5.0の実現につなげるため、多様な機械・システム、データ、技術、組織と人間がつながることで新たな付加価値を創出し、課題解決と競争力強化を実現するConnected Industriesという産業の在り方が提唱されている。各事業分野において調査研究を行うことにより、革新的技術の利活用を拒む可能性のある国内規制の在り方や、諸外国動向等について的確な情報を把握し、新たな政策ニーズへの対応や、Connected Industriesの実現に向けた施策を検討する。
事業概要
〇データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・5G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施する。
〇上場企業の中から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」等のような表彰事業に加え、成果普及のためのセミナーやシンポジウムの開催等を通じ情報発信を行う。また、革新的技術を活用し新たなビジネスモデルを創出するような突出した人材の育成方法や、第四次産業革命への対応に必要なスキルの整理等についても調査研究を行い、産学官一体となって推進するべく必要な普及啓発事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 293 | 0 | 0 | 0 | 0 | 293 | 289 |
2018 | - | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 138 |
2019 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 95 |
2020 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | - |
2021 | 103 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
必要な調査内容及び手法を見極め、調査結果政策反映指数を100%にする
調査結果政策反映指数 ※オープンデータセット率 (目標:2022年度に8 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 27 件 |
2018 | - 件 | 15 件 |
2019 | - 件 | 7 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 20 件 | 27 件 |
2018 | 16 件 | 15 件 |
2019 | 15 件 | 7 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査 | 25 |
2019 | 株式会社電通 | AI戦略の情報発信にかかる調査研究 | 20 |
2019 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 | デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査 | 16 |
2019 | 株式会社A | WEBサイト企画・制作、記事制作、報告書作成 | 15 |
2019 | INFORMA UK LIMITED | 電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査 | 13 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査 | 11 |
2019 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究 | 7 |
2019 | C株式会社 | 広報冊子作成 | 6 |
2019 | 株式会社D | 海外調査 | 5 |
2019 | 株式会社E | WEBサイト運用 | 2 |
2019 | VISITS Technologies株式会社 | デジタルガバナンスに係る定量的評価方法に関する調査研究 | 2 |
2019 | 株式会社B | リスティング広告の表示 | 2 |