エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0231
担当部局: 資源エネルギー庁 長官官房 総務課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
１．昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図るために、国内外のエネルギー関連情報を広く収集するとともに、その調査・分析を行い、政策立案に役立てることを目的とする。
２．エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることを目指し、「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図る。
事業概要
１．エネルギー需給の見通し、エネルギー政策の動向等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。
２．エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業の実施を行う。
３．国内外の新エネ・省エネ等に関する基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析を行う。
４．事業者の省エネ取組状況等を把握・分析し、省エネ法に基づく規制措置をはじめとする省エネ政策のあり方について検討を行う。
５．電力需給政策等に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保やガス事業政策の企画・立案に必要な調査・検討等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 1,916 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,916 | 1,314 |
| 2020 | - | 1,883 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,883 | - |
| 2021 | 1,976 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
パンフレットやwebでの関連情報の発信により、資源エネルギー庁ホームページへのアクセス数５千万PV（年度）を目指す
資源エネルギー庁ホームページへのアクセス数 継続的に５千万PV（年度）を目指すため目標最終年度の設定無し
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - PV | - PV |
| 2018 | - PV | - PV |
| 2019 | - PV | 54044413 PV |
アンケートにより、エネルギー教育に取り組む関係者への寄与度80%を目指す
エネルギー教育に取り組む関係者への寄与度 継続的に80％を目指すため目標最終年度の設定無し
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 94 ％ |
省エネ法の判断基準を８割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合を１００％にすることを目指す。
省エネ法の判断基準を８割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 91 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
エネルギー政策等普及広報事業に係るスペシャルコンテンツの提供数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 72 件 | 63 件 |
エネルギー政策等普及広報事業に係る開発した教材の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
エネルギー政策等普及広報事業に係る地域会議の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 50 件 | 74 件 |
エネルギー政策等普及広報事業に係るかべ新聞コンテストの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | 1200 人 |
省エネ法に基づく現地調査の対象数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件/月 | - 件/月 |
| 2018 | - 件/月 | - 件/月 |
| 2019 | 98 件/月 | 101 件/月 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社朝日広告社 | エネルギー教育事業の運営 | 126 |
| 2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証 | 73 |
| 2019 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備 | 66 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査 | 64 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 洋上風力に係る官民連携の在り方の検討のための調査） | 38 |
| 2019 | 東京海上ディーアール株式会社 | 海外における再生可能エネルギー政策等動向調査 | 36 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | トップランナー制度の見直しに向けた調査 | 36 |
| 2019 | 日本ユニシス株式会社 | エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査 | 35 |
| 2019 | 一般社団法人日本電気協会 | 直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査 | 33 |
| 2019 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 省エネ法関連制度等のあり方に関する調査 | 33 |
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