中堅・中小企業海外展開等支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0106
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課 投資促進課
事業期間: 2018年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
TPP11や日EU・EPAの発効は、国内産業に一定の影響がある一方で、日本の高品質な製品・地域産品等を世界に売り込む好機となる。こうした状況を踏まえ、中堅・中小企業の海外への事業展開と、海外の企業や人材の活用という両面において国際化を図り、地域経済の活性化につなげることを目的とする。
事業概要
中堅・中小企業によるTPP11、日EU・EPA及びRCEPの対象国・地域等への輸出を加速するため、専門家によるサポートや貿易ルール等に関する情報提供等を行う。また、地域産品の海外でのプロモーションや大手量販店、ECサイト等における販売促進活動等を実施するとともに地域単位で展示会出展などの商流構築に向けた取組を支援する。（補助率定額）
また、外国企業誘致に取り組む自治体を政府・ジェトロが支援する「地域への対日直接投資サポートプログラム」に加わる自治体の誘致戦略策定支援、地域PRコンテンツ作成支援、海外対日投資セミナー開催や外国企業の招へい等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 2,401 | 0 | -2,401 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 2,401 | 0 | 0 | 2,401 | 2,223 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
中堅・中小企業など我が国企業の輸出・投資等の海外展開成功件数（見込含む）を毎年 6％以上増加させる。(30年度11,561件）
輸出・投資等の海外展開成功件数 （目標：2022年度に13885 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 17683 件 |
ジェトロによる対日直接投資誘致成功件数：300件以上（第五期中期目標期間中の合計）
対日直接投資誘致成功件数 (31fy～R4fyで300件、最終目標年度は累計値、それ以外は単年度の数字) （目標：2022年度に300 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 95 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
中堅・中小企業など我が国企業の輸出・投資等の海外展開支援件数（延べ社数 年3,600件以上）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 3600 件 | 6091 件 |
外国企業招へい社数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 社 | - 社 |
| 2019 | 50 社 | 90 社 |
海外での対日直接投資誘致セミナー開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 専門家によるサポートや貿易ルール等に関する情報提供等 | 2,111 |
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 自治体の誘致戦略策定支援等 | 112 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 地域進出関心企業に対するビジネスプラン作成・FS支援 | 12 |
| 2019 | フロスト・アンド・サリバン・ジャパン株式会社 | 自治体作成投資環境PRコンテンツに係るコンサルテーション | 9 |
| 2019 | WASHINGTON CORE L.L.C | 自治体向け外国企業誘致戦略策定研修の企画・実施 | 5 |
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