生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0695
担当部局: 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
生活困窮者自立支援制度は平成27年4月に施行したが、これを円滑に施行し効果を上げるため、多様で複合的な課題を有する生活困窮者へのアセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供をはじめ、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。
事業概要
生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保するため、当面の間国が、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員及び就労準備支援担当者向けに専門的かつ実践的な研修を計画的に実施する。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業に従事する者等に対し、都道府県が独自性を持ち、国が実施する研修を基に地域における支援ニーズを加味して行う研修（都道府県研修）の内容の充実を図るため、効果的な都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 39 |
| 2015 | - | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 57 |
| 2016 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 56 |
| 2017 | 59 | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 59 | 59 |
| 2018 | 60 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 59 |
| 2019 | 116 | 117 | 0 | 0 | 0 | 0 | 117 | - |
| 2020 | 124 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1200 人 | 1134 人 |
| 2017 | 1200 人 | 1121 人 |
| 2018 | 1320 人 | 1246 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施 | 59 |
| 2018 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施 | 59 |
| 2015 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施 | 57 |
| 2016 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施 | 57 |
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